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平和、いのち、くらしを壊し、市民に負担を強いる軍拡、増税に反対する請願署名

「戦争か平和か」の歴史的岐路に立つ今、戦争の準備ではなく平和の準備が求められています。

政府は、2022年末に「安保関連3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）」の改定を閣議決定し、第211回通常国会ではそれらを具体化する予算や法律を強行しました。しかし、他国に武力の脅威を与え、先制攻撃も可能な「軍隊と武器」（敵基地攻撃能力）を持つことが憲法で許されるのかや、米軍と自衛隊が一体化して武力行使し、沖縄をはじめとする南西諸島が戦禍にまきこまれる危険性などの審議は尽くされていません。

敵基地攻撃能力を保有するための軍事費について、2027年度までの5年間の総額を43兆円とし、27年度にはGDP（国内総生産）比で2％と現在 の2倍にする「枠組み」は示されています。しかし、その財源確保のための増税と国債発行、歳出削減などの具体策は先送りされたままです。軍事費増で、いまでも不十分な教育費や社会保障費などの予算にしわ寄せされ、くらしが立ち行かなくなる懸念は強まるばかりです。

各種の世論調査でも、軍拡のための増税に反対が多数にのぼっています。また、「安保3文書」の内容を「知らない」と76％が回答（2023年5月7日・共同通信）し、戦争準備が他に優先されることへの理解が広がっているとは言えません。　以上のことから、私たちは下記事項の実現を求めます。

●平和、いのち、くらしを壊し、市民に負担を押しつける軍拡、増税はやめてください。
●戦争の準備ではなく、憲法にもとづく平和外交こそ強めてください。

署名用紙（  pdf ファイル  ・ wordファイル ）

→カラーチラシはこちら（ pdf ファイル が掲載されています）

署名用紙に記載の「連絡先・送り先」にお送りください。

 ＜署名についてのご注意＞

・新規の署名です。これまでの署名にご協力いただいた方も署名することができます。
・日本にお住まいの方であれば、年齢・国籍を問わず署名できます。
・海外在住の日本国籍保持者の方は署名できます。
・海外在住の外国籍の方については、制度上、首相あてのみ有効となりますので、お手数ですがインターネット署名をお使いください。
・署名は原則的に自筆でお願いします。ただし、自筆で書けない事情があり、ご本人の承諾があれば、代筆も可能です。
・署名用紙はコピーしていただいてかまいません。
・事務局にご連絡をいただければ、署名に必要な資材（署名用紙、チラシなど）は必要枚数お送りします。
・「取り扱い団体」欄は、必要な方以外は空欄のままでかまいません。
・お送りいただく際は署名済み用紙そのものを、封書でお送りください。コピーをとったものや、FAXでの送付は無効です。
・いただいた署名は、政府へ提出する以外の目的では、使用いたしません。
・そのほか、ご不明な点がありましたら、事務局までお問い合わせください。