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税金はくらしの拡充に　戦争準備の軍拡は中止して、憲法、平和、いのち、くらしを守る政治への転換を求める請願署名

2015年9月の「戦争法」強行成立、22年12月の「安保3文書」の閣議決定を経て、「戦争する国」への準備が急ピッチで進むことに「新たな戦前」を危惧し、「戦争の惨禍を繰り返すな」の市民の声が広がっています。市民は、戦争の準備ではなく、一人ひとりのいのち、くらしを大切にする「人間の安全保障」、平和の準備を求めています。

ロシアのウクライナ侵略から25年2月で3年、イスラエルのガザ侵攻から2年目となっています。核兵器使用にまで言及し、市民を巻き添えにする武器の使用も躊躇しない現代の戦争を見て、戦争準備の無意味さに市民は気づき始めています。24年のノーベル平和賞が、核兵器廃絶を求める活動を粘り強く続けてきた日本被団協に贈られたのも、核兵器使用への危機感が国際的に共有され、核兵器の廃絶が求められていることの証左です。

このような時に、憲法の制約を踏み越えて他国攻撃のための武器を保有し、日米を始めとする軍事同盟に深く関与し、中国を仮想敵国として戦争準備を進めることは、危機を自ら招き入れ、日本を再び戦場にすることにもなりかねません。

戦争準備のために23年度から27年度までの5年間だけで43兆円もの税金を軍事費につぎ込むことは、国際的にも貧弱な日本の社会保障費や教育費、貧困対策や最低賃金を始めとする所得保障をさらに圧迫し、予算拡充を困難にするばかりです。

以上のことから、下記事項の実現を求めます。

●平和、いのち、くらしを壊し、市民に負担を押しつける軍備拡大を中止してください。軍拡の財源確保のための増税はおこなわないでください。
●憲法への自衛隊明記、緊急事態条項創設などの戦争準備はやめてください。憲法にもとづき平和的生存権を実現する政治をおこなってください。

署名用紙（  pdf ファイル  ・ wordファイル ）

署名用紙に記載の「連絡先・送り先」にお送りください。

 ＜署名についてのご注意＞

・新規の署名です。これまでの署名にご協力いただいた方も署名することができます。
・日本にお住まいの方であれば、年齢・国籍を問わず署名できます。
・海外在住の日本国籍保持者の方は署名できます。
・海外在住の外国籍の方については、制度上、首相あてのみ有効となりますので、お手数ですがインターネット署名をお使いください。
・署名は原則的に自筆でお願いします。ただし、自筆で書けない事情があり、ご本人の承諾があれば、代筆も可能です。
・署名用紙はコピーしていただいてかまいません。
・事務局にご連絡をいただければ、署名に必要な資材（署名用紙、チラシなど）は必要枚数お送りします。
・「取り扱い団体」欄は、必要な方以外は空欄のままでかまいません。
・お送りいただく際は署名済み用紙そのものを、封書でお送りください。コピーをとったものや、FAXでの送付は無効です。
・いただいた署名は、政府へ提出する以外の目的では、使用いたしません。
・そのほか、ご不明な点がありましたら、事務局までお問い合わせください。