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「戦争法案」を葬ろう 6.4院内集会

2015年6月1日

戦争をさせない1000人委員会は6月4日、立憲フォーラムとの共催で院内集会を開催します。講師は前田哲男さん（軍事評論家）です。ご参加をお願いします。

「戦争法案」を葬ろう　6.4院内集会

日時：6月4日（木）午後5時～
講師：前田哲男さん（軍事評論家）
報告：辻元清美さん（衆院安保特委員）
場所：参議院議員会館一階 101号室
主催：立憲フォーラム・戦争をさせない1000人委員会
※入場は無料です。参議院議員会館入り口で入館証を配布します。
※お問い合わせは参議院議員・江崎孝事務所（03-6550-0511、参‐511）
※午後6時30分からは衆議院第二議員会館前での木曜日国会前集会へ合流します

→チラシデータはこちら（ pdf ）

5月27日から衆議院安保特別委員会で集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の審議が始まりました。

戦後70年間日本が守ってきた専守防衛、非軍事という政策を大転換し、他国のために戦い、地球の裏側まで自衛隊を派遣し、武器や弾薬の補給を行うなど「戦争できる国家」へと日本を変えてしまおうとする同法案。
審議を通じて様ざまな問題点が明らかになってきました。

集団的自衛権を行使する具体例としてあげたホルムズ湾の機雷除去の問題。政府は経済的な理由だけで可能なのかどうか、を巡って閣僚答弁がふらついています。また、自衛隊のリスクは「高まらない」と安倍首相は答弁していましたが、5月31日のNHKの番組で自民党代表の岩屋毅・元外務副大臣は「高まる可能性があるのは事実」と安倍首相と異なった判断を述べました。

答弁の内容だけでなく、質問者に野次を飛ばすなど安倍首相らの態度も非常識極まるもので、立法府をないがしろにするものです。5月末の共同通信の調査では安保法案が「説明不足」とする人が81％（自民党の支持者でも69％）です。

院内集会の報告と分析で安保特別委の問題点をしっかりと把握しましょう。