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【報告】安倍政権の暴走を止めよう！　自衛隊は南スーダンから撤退を！　12・19総がかり行動に3000人が参加

2016年12月20日

「駆けつけ警護」などの新任務が付与された自衛隊部隊の南スーダンへの派遣が行われ、沖縄ではオスプレイ墜落事故という重大な事態が発生するなか、「戦争法廃止」に向け毎月行われている「19日」行動が12月19日開催され、約3000人の市民が参加しました。

憲法共同センターの油原さんの司会で進行。まず、戦争をさせない1000人委員会の山本さんのリードで「戦争する国絶対反対！」「戦争法は今すぐ廃止！」「南スーダンから今すぐ撤退！」「オスプレイいらない！」「基地もいらない！」「沖縄弾圧、今すぐやめろ！」などのコールを国会にぶつけました。

そして、野党から、民進党の山尾志桜里政調会長、共産党の穀田恵二国対委員長、社民党の福島瑞穂副党首が挨拶。それぞれ、安倍政権打倒をめざしともにたたかう決意を述べました。

続いて、総がかり行動実行委員会を代表して高田健さん（9条壊すな！実行委員会）が挨拶。「オスプレイの墜落は、沖縄の新基地反対闘争の正当性をしめすものだ。しかし、このたたかいの先頭にいる山城博治さんら仲間たちを逮捕し、不当な勾留を続けている。ただちに釈放することを求めなければならない。また、南スーダンからの自衛隊の撤退を要求しなければならない。安倍政権の打倒するほかに戦争法の発動阻止は実現しない。野党共闘を強化し、そして全国での大衆行動を強めて、来るべき衆議院選挙で勝利しよう」と訴えました。

沖縄の現地でたたかう「沖縄平和市民連絡会」の北上田毅さんは、沖縄でのたたかいと、墜落したオスプレイの墜落現場の状況を報告しながら、「沖縄県民を無視ではなく県民に敵対しているともいえる安倍政権への県民の怒りは頂点に達している。高江のヘリパットが仮に完成しても、米軍の訓練をさせないたたかいをやりぬくし、最高裁による不当判決後も辺野古の工事阻止のたたかいをやりぬく。ともにたたかおう！」と決意を明らかにしました。

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日本国際ボランティアセンター（JVC）の白川徹さんは、アフガニスタンやイラク、南スーダンでの難民救済活動をしているNGOの立場から発言。「NGOは非武装で軍隊から距離を置くことで自分の安全を守っている。だから、駆けつけ警護を望んでいない。南スーダンは大統領派と反大統領派との対立だけではなく、いろんな勢力が入り乱れての混乱状態にある。いま必要なのは自衛隊による駆けつけ警護ではなく、どうやったら難民を救援し、南スーダンに平和を取り戻すのかだ。それは日本の平和ブランドを活かした平和構築だ」と訴えました。

行動提起は戦争をさせない1000人委員会の福山真劫さんが行いました。「安倍政権の暴走を食い止めるに衆議院選挙で勝とう。それには大衆運動をさらに強めつつ、野党共闘を実現するしかない。1月解散―2月選挙の可能性もある以上、それを前提に準備を進めなければならない。また、辺野古訴訟では12月20日に最高裁判決が出されることから、緊急の報告集会がこの日行われる。1月10日が第1次集約の沖縄統一署名を成功させよう。また、12月21日には違憲訴訟の東京地裁差し止め訴訟の第2回公判とその報告集会、そして市民連合のシンポジウムがある。ぜひ参加を！また、1月も2月も「19日」行動を継続する。とくに2月19日は格差・貧困などの生活課題の一大キャンペーンの一環として大集会をめざす。連帯の輪をさらにひろめ、ともにたたかおう！」と提起しました。