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【報告】11.26　市民連合が全国意見交換会を開催　衆院選勝利に向け意見交換

2016年12月1日

11月26日、市民連合（戦争法の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）と総がかり行動実行委員会との共催で、東京・北区の北とぴあにおいて、第3回となる全国意見交換会を開催しました。参加は39都道府県から77団体、155人が参加し、来るべき衆院選挙において、野党共闘と市民との連携をいっそう強化してたたかいぬくための熱心な意見交換を行いました。

最初に総がかり行動実行委員会を代表して高田健さんが挨拶し、「安倍政権の悪政・暴走が続いているが、私たちの最大の課題は、安倍政権に対抗する力強い勢力をいかにつくり出すかだ。衆院選挙295の選挙区で立憲4野党プラス市民の構図を作り出し、安倍政権の悪政を阻止する、今日はそのための歴史的な会議にしよう」と訴えました。

次に、立憲デモクラシーの山口二郎さん（法政大学教授）が「１強政治の転換と市民・野党の課題」と題して提起。参院選や新潟県知事選での野党共闘と市民の力で勝ち取った成果にふれつつ、今後の課題として「社会民主主義的政策を躊躇することなく、格差貧困にしっかりと取り組む、働く市民の気持ちに沿った社会的経済的でかつ魅力的な政策を明確に打ち出してたたかうことが求められる」と提起しました。

次に、各地域からの報告として、①北海道から衆院北海道５区補選や参院選、②三重から参院選、③東京から東京10区の補選、④新潟から県知事選について、それぞれ市民の側からの野党共闘のとりくみが報告されました。