4.6「守れ憲法!許すな秘密保護法!関西集会」
4月6日、大阪市・扇町公園で「守れ憲法!許すな秘密保護法!関西集会」が開催されました。実行委員会から写真と集会決議が送られてきましたので、掲載します。(事務局)
集会決議
今日、平和憲法は重大な危機に直面している。
安倍首相はこの通常国会で、集団的自衛権の行使を一方的に閣議決定しようとしている。首相は2月の国会答弁で「憲法解釈の最高の責任者は私だ」と発言し、憲法と法治主義を無視したナチスばりの独裁者ぶりを露わにした。昨年には「集団的自衛権を行使することは憲法上許されない」としてきた憲法の番人・内閣法制局長官の首を差し替え、今年春には有識者による「安保法制懇」の報告書を待って、国会や国民的議論もないまま閣議決定に踏み切ろうとしているのだ。さらには秋の臨時国会に集団的自衛権の行使を可能とする法案「国家安全保障基本法」や自衛隊法の改悪や関連法の立法化を画策すると考えられる。
集団的自衛権を行使するということは、日本の防衛とは無縁の米国の軍事戦略のために自衛隊が「地球の裏側」まで戦争に出かけていくことを可能とするものであり、憲法九条は文字通り死文化する。戦後我々が歩んできた平和主義を全面的に否定し日本を戦争出来る国にしていくものであり、我々は断じて容認できない。
また昨年、安倍政権は特定秘密保護法を強行採決した。この法律は報道や取材の自由、国民の知る権利・表現の自由を大きく制限し、国民主権・民主主義を壊す許し難いものであり、廃止を求める声は日に日に大きく広がった。国会や裁判所にも秘密を開示する義務はなく三権分立が形骸化するおそれがあり、また石破自民党幹事長は市民のデモを「テロ」と同一視、この法律が「テロ対策」を口実にした市民弾圧法である本音も明らかになった。今野党は「廃止法案」を準備し、また廃止を求める6の日行動は全国に広がっている。
3月20日、多くの学者・文化人の呼びかけで「戦争をさせない1000人委員会」がスタートした。安倍政権の暴走を許すわけにはいかない。我々は集団的自衛権の行使に反対し、秘密保護法の施行を止め、平和と人権、憲法を守り抜くために闘っていくことをここに決意し、宣言する。
4月6日 「守れ憲法!許すな秘密保護法!関西集会」参加者一同
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