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日本学術会議任命拒否問題について

2020年11月17日

戦争をさせない1000人委員会事務局次長の飯島滋明さん（名古屋学院大学教授）より、日本学術会議任命拒否問題に関する論考を寄せていただきましたので、掲載します。

日本学術会議任命拒否問題について

飯島滋明（名古屋学院大学、憲法学・平和学）

2020年10月1日、菅首相は日本学術会議が新規会員として推薦した105名のうち、6名の任命を拒否した。この問題については11月6日段階で約740の団体などが抗議声明を出すなど、大きな政治問題となっている。

【１】日本学術会議に敵対的な自民党

まず、今回の6名の任命拒否の背景には、日本学術会議に敵対的な自民党の体質がある。1949年1月、日本学術会議が発足した。戦争への反省を契機に誕生した日本学術会議は戦争や軍事研究に反対する立場をたびたび表明してきた。1950年4月28日、日本学術会議は「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない声明」を出した。1967年10月20日にも「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を出した。2017年3月27日にも「軍事的安全保障研究に関する声明」を出し、「上記2つの声明を継承する」ことが明記された。戦争への反省を契機に誕生した日本学術会議からすれば当然の対応であった。

一方、「自民党政府の執拗なまでの学術会議無力化政策ともいうべき攻撃と、行政改革の名の下に行われてきた恫喝的政策」（池内了・小寺隆幸編『兵器と大学　なぜ軍事研究をしてはならないか』岩波ブックレット・2016年、25頁）と指摘されるように、歴代自民党政権や保守勢力は戦争や軍事研究に反対の立場を表明する日本学術会議に対する攻撃を繰り返し、その制度変更を実施してきた。たとえば吉田茂首相は1950年、行政改革の一環として学術会議の所轄を総理府から文部省に移管しようとした。1953年には吉田首相らは学術会議の民間移行構想を打ち出した。1983年、自民党・政府は学術会議の反対を押し切り、会員の公選制を推薦制に変えた。こうして日本の科学者の総意が表明される公選制が変更された。2005年にも学術会議の廃止をちらつかせ、学会推薦制度を学術会議会員が後任を推薦できる方式に変えた。

今回、菅首相による任命拒否、そして河野太郎大臣による行政改革の対象となる旨の対応は菅首相や河野太郎氏の個人的対応というに留まらず、戦争や軍事研究に反対してきた日本学術会議に敵対的な自民党という背景がある。

【２】任命拒否に関する菅氏等の憲法的主張

（１）憲法15条1項の無理解

菅首相などは今回の任命拒否に関して憲法15条1項を根拠に挙げた。この主張に仰天した憲法研究者は少なくなかったのではなかろうか。そこで憲法15条の意味内容を紹介する。憲法10条から40条までは「国民の権利及び義務」の章となっている。憲法15条はその中に含まれるため、憲法15条は国民の権利・義務について定めた規定である。ここで条文を引用すると、15条3項は「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する」、15条4項は「すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない」とされている。つまり憲法15条は主権者である国民（国家構成員としての市民）の選挙権に関する規定である。首相や内閣の権限行使に関する規定ではない。そして15条1項では、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とされている。主権者である国民が首相や大臣、国会議員などを選定・罷免する権利を「国民固有の権利」と明記しているのである。

15条1項では首相は「選ぶ側」ではなく、あくまで「選ばれる側」である。にもかかわらず、憲法15条1項を根拠に、首相は国民に代わって公務員を選定できると主張すること自体、「立場をわきまえない解釈」と言わざるを得ない。さらには、首相はあくまで「選ばれる側」「憲法で拘束される立場」ということをわきまえてもいないことから、権力者は憲法に拘束されるという「立憲主義」を理解していないことも分かる。

（２）学問の自由（憲法23条）への無理解

たとえば2020年2月27日、安倍首相〔当時〕は一斉休校を要請した。一斉休校要請に関して2020年5月20日、日本小児科学会が知見を公表した。その知見では「結果として学校閉鎖はCOVID-19死亡者をむしろ増加させると推定されている」、「教育・保育・療育・医療福祉施設等の閉鎖が子どもの心身を脅かしている」等と記されている。上記の小児科学会の知見は子どもの生命や健康のためには必要な知見であると同時に、安倍政権の一斉休校措置に反対する知見となる。こうした小児科学会の知見を政府が封じる事態は市民の生命、健康、幸福にとって好ましいことか。今後、さまざまな専門家が科学的知見に基づき、コロナ感染阻止対策を主張すること自体が菅自公政権のコロナ対策を批判することにつながることもあり得るが、政府がそうした発言・批判を封じ込めることがコロナ感染阻止に有益であり、市民の生命や健康を守ることにつながるのか。

真理探究を目的とし、そのことで人々の幸福と平和に寄与しようとする「学問」の営みは、時に政策への批判的言説を伴う。一方、そうした学問の性格のため、歴史的にも学問は時の政府の弾圧・干渉を招いた。そこで憲法23条では「学問の自由」が明記され、時の政府により学問研究や研究成果の発表が禁止・干渉されないことが保障されている。ところが菅首相は安保法制など、安倍自公政権の安保政策に反対する6名の研究者の任命を拒否した。10月5日、菅首相は任命拒否に関して「学問の自由とは全く関係がない。それはどう考えてもそうではないか」と発言した。しかし菅政権による日本学術会議推薦会員の任命拒否は学問に政治が介入するものであり、まさに「学問の自由」を侵害する。菅首相は政治が学問に介入し、そのことが市民の幸福と平和を阻害する事例が少なからず存在した歴史、そうした歴史への反省として「学問の自由」が憲法で保障された意義、「学問」が市民の幸福や平和に果たす役割を認識していない。

（３）「学問の自由」を侵害する日本学術会議との主張に対して

繰り返しになるが、日本学術会議は戦争や軍事研究に反対してきた。軍事研究に反対してきた学術会議に対して、学術会議こそ軍事研究を禁止することで「学問の自由」を侵害してきたとの主張も存在する。まず確認したいのは、他の憲法上の権利・自由と同様、「学問の自由」も絶対無制約の自由ではなく、他者の権利・自由を侵害できないという制約が存在する。旧日本軍の731部隊による生体実験のような行為は「学問の自由」として正当化されない。徹底的な「平和主義」を基本原理としている日本国憲法下で軍事研究が「学問の自由」として保障されるべきかどうかは慎重に判断する必要がある。かりに軍事研究も憲法的に認められるとの立場に立ったとしても、軍事研究を進めることが今後の日本社会にとって適切かどうか、慎重に考察する必要がある。

たとえば今の医学は人の生命・健康を守るためであるが、「医学」が「軍事目的」に利用されたらどうなるか。人の生命・健康を守るという医学の目的は真逆のものとなり、「いかに多くの人を殺せるか」という目的のために「医学」が使われるかもしれない。再び旧日本軍の731部隊の生体実験のような行為が「学問の自由」の名目で行われるかもしれない。こうした可能性をもたらす「軍事研究」を許容することが私たちの平和や幸福に本当に役立つのか。軍事研究を推進しようとする一部のコメンテーター等による、「軍事研究を禁止してきた日本学術会議こそ学問の自由を侵害する」との発言に惑わされず、慎重に判断する必要がある。

【３】「民主政」を損ねる任命拒否

（１）民主政を損ねる「フェイクニュース」

民主主義国家では、社会に多様な意見が提示され、その是非が議論されることで、より良い政治決定が導かれる可能性が生じる。そして主権者が正しい判断をする前提として、社会に正確な情報が提供されなければならない。社会に誤った情報が氾濫すれば、市民は虚偽の情報に欺かれ、民主政が損なわれる。今回の任命拒否問題では、「フェイクニュース拡散」の危険性も再び顕在化した。

2020年8月、自民党の甘利明税調会長は、日本学術会議が中国の「千人計画」に協力し、軍事研究を支援しているという趣旨のブログを公開していた。10月11日のフジテレビ「日曜報道　The　Prime」でも甘利氏は「千人計画は、日本の学者を厚遇で引っ張って研究と知識を全部吸い取ろうという計画。日本の研究者も十数人参加している。学術会議は中国に警鐘を鳴らすべきだ」と発言した。ところが加藤官房長官は12日の記者会見で、学術会議と千人計画との関係を否定した。その後、甘利氏はブログを修正したが、「日本学術会議が中国の軍事研究とかかわっている」というデマはネット上でも消えていない。10月15日、大西隆元日本学術会議会長は「全く関わりがない。悪質なデマが流されている」、「まだデマを受け取ったままの人がいる」と批判した。

元大阪市長の橋下徹氏は10月6日のツイッターで「学者がよく口にするアメリカとイギリス。両国の学者団体には税金が投入されていないようだ。学問の自由や独立を叫ぶ前に、まずは金の面で自立しろ」とつぶやいた。しかしアメリカでは「全米科学アカデミー」の運営費約210億円のうち約8割は公的資金である。イギリスでも、英国王立協会の運営費約97億円のうち約7割弱が公的資金である。橋下氏は12日に「これは説明不足だった。アメリカやイギリスでは、日本のように税金で丸抱えすることはないが、学者団体に仕事を発注して税金を投入する」とツイートした。説明不足などと言い訳し、「フェイクニュース」を流したことへの反省の言はない。

10月5日のフジテレビの「バイキングMORE」で、フジテレビ上席解説員の平井文夫氏は「欧米は全部民間。日本だけが税金でやっている。だってこの人たち6年間、ここで働いたら、その後、学士院というところに行って、年間250万円年金もらえるんですよ。死ぬまで」と発言をした。ところが平井文夫氏の発言は虚偽であり、フジテレビは翌6日の放送で「学術会議の会員全員が学士院の会員になって、年間250万円の年金を受け取れるといった誤った印象を与えるものになりました」と謝罪した。橋下氏同様、平井氏も虚偽の情報を流したことへの謝罪はない。

その他にも、10月7日に下村博文氏は「答申」を出していないなどと日本学術会議を批判したが、「答申」は政府が諮問しないと出せないものであり、提言や報告は頻繁に存在する。下村氏の発言はミスリーディングである。

残念なことに、日本でも（元）政治家やテレビの解説員が、調べればすぐにわかる事実すら調べずに「フェイクニュース」を流し、そのフェイクニュースに依拠した情報がネットやSNSで蔓延する。こうしたフェイクニュースは民主政を歪める危険性があること、（元）政治家やテレビの解説員などの発言にはいい加減な発言があることも認識する必要がある。

（２）民主主義と説明責任

「開かれた民主主義のもとでは、政治において下される決定の透明性を確保し、説明を尽くすことが必要です」。2020年3月18日、コロナ対策に関するドイツのメルケル首相の発言の一部である。民主主義社会では、市民に適切な情報が提供され、市民の間で十分な議論がなされ、その上で政治的意思形成がなされることが求められる。そのためにはメルケル首相の発言のように、政治家による適切な説明が前提となる。

菅首相の説明はどうか。菅首相は、6名の任命拒否は「総合的・俯瞰的」判断というが、6名が記載された名簿は見ていないという。見てもいないのにどう「総合的・俯瞰的」判断をしたのか。日本学術会議は105人の名簿を提出したのに、首相に提示されたのは99人しか記載されていない名簿だと菅首相は発言した。それが事実なら、「公文書偽造罪」（刑法155条1項）等の可能性がある。誰がこうした犯罪を犯したのか、捜査の必要性すら生じる。10月29日、菅首相は衆参の本会議で「旧帝大の出身者が多く偏りがある」、「多様性」とも発言したが、任命を拒否された6名のうち3名は私立大学で、一人は女性であった。6名の任命拒否は、かえって「多様性」を損なう。

11月2日、菅首相は衆議院予算委員会で学術会議による人選を「閉鎖的で既得権益」と発言した。「閉鎖的で既得権益」との国会答弁にはネットで「コロナ禍でアベノマスクをはじめ給付金、GoToキャンペーン等、各省庁ここぞとばかりにひいきの業者に随意契約で発注、既得権益を拡大しています。省庁の予算は学術会議と比べて2桁3桁多い」、「国会議員自らが身を切る改革をしないで、他所ばかり既得権益というのは国民感情から離れている」、「中学生でももう少しまともな答弁をすると思うのだが」等と酷評されている。

11月6日、国会で質問攻めにあった菅氏は、自分で説明できずに事務方から口頭で説明を受けたり、資料を受ける状況に陥った。その状況についてネットでは、「あなたが国民に求めた自助でやって」、「国会答弁は自助でやるべき」などと批判されている。菅氏の国会答弁を見て、やはりネットで「この人が日本の総理。嘘でしょう。この人が日本をリードしていくの。しどろもどろで」などと酷評されている。芥川賞作家の平野敬一郎氏も菅首相の答弁能力を不安視し、「習近平やプーチンと渡り合えるのか？」と発言した。菅首相の答弁は一国を担う首相の答弁としてはあまりにお粗末であり、全く説明責任を果たしていない。

（３）政府に反対する人々を排除する安倍・菅自公政権

上記のように、菅首相の説明はなぜここまで支離滅裂なのか。それは結局、安倍自公政権の政策に反対した研究者を排除したと明言できないためだろう。菅首相が6人の任命を拒否した事情について、「首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6名が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていた」と報じられている（『共同通信』2020年11月8日付）。実際、11月4日の衆議院予算委員会で菅首相は、杉田和博官房副長官が6名の任命拒否を提案し、菅首相が了承したことを認めた。

そもそも安倍自公政権、そして菅自公政権が杉田氏を政権の中枢に据えていたことにも大きな問題がある。たとえば2018年の自民党総裁選に際し、内閣情報調査室（内調）は安倍首相の対立候補と目されていた石破茂氏の公式の発言だけに留まらず、非公式の発言の情報収集もしていた。そして安倍首相はその報告を受けていた（『朝日新聞』2018年7月27日付)。こうした市民監視も安倍自公政権の特徴であり、その官房長官は菅氏である。2020年11月8日、青木理氏はテレビで「杉田さんはもともと警備公安警察の出身で警察官僚なんです。警備公安警察ってのは政治的思想が背景の事件とか情報を収集するある種、思想警察のようなところ」、「その方がこの6人を排除するということを主導したとすると……ある種の思想によって特定の人をパージしたことが疑われる」と懸念を表明した。市民監視を任務とする治安警察官僚が政権の中枢に居座り続けること自体、民主主義にとっては極めて危険と言わざるを得ない。

さらに政権に反対する人物を排除し、政府の言いなりになる「イエスマン」ばかり集めたのでは、民主政は健全に機能しない。実際、2016年8月ごろの文化功労者選考分科会委員の選任の際にも、文部次官だった前川喜平氏は委員のリストを杉田官房副長官に提出したところ、1週間後に呼び出され、杉田氏から2人を差し替えるように求められた。その際、杉田氏から、「こういう政権を批判するような人物を入れては困る」と前川氏は叱られ、別の人物を選びなおしたという（『時事通信』2020年10月13日付）。

菅氏自身も自分に従わない官僚を左遷することを明言している。実際、平嶋彰英立教大学特任教授は総務省の局長だった2014年、菅官房長官に「ふるさと納税」で異議を唱えたために主要ポストから外された。安倍自公政権、そして菅自公政権は、人事と金を使って政府に対する異論を封じ込める傾向が顕著であるが、これでは多様な意見の交流に基づく政治的意思形成、民主政が期待できない。

最後になるが、「秘密保護法」「安保法制」「共謀罪」に反対したことを理由に政府から排除されるのであれば、「戦争反対」「違法・不当な弾圧反対」という見解は影を潜め、戦争や市民弾圧に肯定的な見解のみが社会に流布される状況が生じる。これでは行き着く先は「戦争国家」「全体国家」となる危険性も生じる。

（４）メディアを恫喝する菅政権

10月26日、NHKの「ニュースウオッチ9」に出演した菅首相はキャスターから日本学術会議の問題で何度も質問され、キャスターを睨めつけた。翌日、山田真貴子内閣広報官はNHKに電話をかけ、「総理、怒っていますよ」、「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思います」と話したという。この件についてNHK幹部は「内容にまで堂々と口を出すのは、安倍政権の時より強烈です」と発言しているという（「総理、怒っていますよ…官邸からNHKへの「クレーム電話」その驚きの内容」『現代ビジネス』2020年11月15日6時2分配信〔電子版〕）。

こうしてメディアも恫喝する菅氏。民主主義国家では、さまざまな意見が提示、議論されたうえでの政治的意思形成が求められる。社会に多様な意見が提示され、その是非が十分に議論されることで、より良い政治決定が導かれる可能性が生じる。菅首相はメディアを恫喝し、メディアに「忖度」させることで政府に批判的報道を封じる。市民に納得のいく説明ができる能力に欠けるだけでなく、批判的言論を脅して封じ込める。菅氏は民主主義国家の首相としての適格を欠いている。

【４】私たち主権者はどう対応すべきか

ところで、ほんらい日本の政治がいま全力で取り組むべきことは何か。それは「コロナ対策」ではないか。日本学術問題が出た2020年10月の新聞を見ても、「自殺者が夏場から急増している。新型コロナウイルスの流行が長引き、精神面にも悪影響が出ているのではないか。一人でも多くの命を救う対策を急がねばならない」（『読売新聞』2020年10月8日付〔電子版〕）と指摘されている。コロナ感染で倒産や失業者も格段に増加した。「貧困」は広がりを見せており、大学の退学を余儀なくされたり、大学進学をあきらめざるを得ない状況に置かれた高校生も出てきた。

菅自公政権が全力で対応すべきは、コロナ感染で困難な状況に置かれた市民への対応ではないのか。にもかかわらず、菅自公政権は日本学術会議任命問題を引き起こし、憲法改正の動きも進め、敵基地攻撃能力の保有など、市民不在の政治を進めている。こうした菅自公政権に対して、私たち主権者はどう対応すべきか。「秋田の農家で育った苦労人」「パンケーキ好き」「令和おじさん」という、作られた美談に惑わされてはならない。また、日本学術会議に関してもいい加減なデマを流す（元）政治家やコメンテーターなどの発言に惑わされてはならない。

菅自公政権が本当に私たちのいのちとくらしを守る政治をしているのか。日本学術会議への攻撃などが本当に日本の将来のためになるのか。デマなどに流されずに冷静に事態の本質を見つめ、私たちは主権者として適切に判断する必要がある。その上で、集会やデモ、SNS等での主権者意志の表明、さらには近いうちに行われる衆議院選挙で、主権者として適切に投票することが、「いのちや暮らしを守る政治」が行われるためには必要である。