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【声明】第25回参議院選挙の結果を受けて

2019年7月22日

戦争をさせない1000人委員会は、7月21日に行われた第25回参議院選挙の結果を受け、下記の声明を発表しました。

【声明】第25回参議院選挙の結果を受けて

7月21日投開票の第25回参議院選挙の投票率は、残念ながら48.8％となり、これは戦後2番目の低投票率でした。選挙結果は、定数124人中、自民57人、公明14人、維新10人、立憲17人、共産7人、国民6人、社民1人、れいわ２人、Ｎ国１人、無所属（野党系）9人となりました。自公政権は改選過半数割れには至りませんでしたが、改憲勢力は3分2を割ることになりました。また32の一人区では、野党統一候補が10選挙区で勝利しました。

私たちは、今回の参議院選挙は、憲法破壊、ウソに塗り固めた政治、貧困と格差拡大など暴走を続ける自公政権の政策の転換、そして打倒を勝ち取る最大のチャンスであるとの立場から、立憲野党の勝利をめざして、市民連合に結集し、たたかいました。

今回の最大の焦点は、改憲勢力の3分の2割れを実現することでした。立憲野党のそれぞれの政党の奮闘、野党共闘体制の構築、市民と野党の共闘の結果、勝ち取ることができました。これで「安倍の9条改憲」に大きなブレーキがかかることが確実です。

また6年前の参議院選挙では、野党は一人区で計2議席しか勝ち取れない状況でしたが、今回、野党共闘によって10議席を獲得することができました。さらに、秋田、沖縄の選挙区でも勝ったということは、イージスアショア配備反対闘争、辺野古新基地反対闘争にとって、大きな励みとなりました。そうした意味で、野党共闘でたたかったことの正しさがあらためて証明されています。

次に予測される衆議院選挙は、中心は小選挙区制ですから、今回の経過を踏まえて、野党共闘体制をさらに強化する必要があります。また市民と野党の政策合意も、「政権構想」などさらに一歩前に進める必要があります。

この夏から秋にかけて、これまで安倍自公政権が先送りしてきた問題・課題が山積しています。森友・加計問題、年金問題、貧困・格差課題、イージスアショア問題、沖縄課題、徴用工・日本軍慰安婦で悪化した日韓関係問題、日朝国交正常化問題などです。

また、今後、米国のトランプ大統領が、イラン包囲の有志連合への参加、貿易不均衡での大幅譲歩、武器の購入など強く求めてくることは明らかです。ボルトン米国安全担当大統領補佐官の来日も予定されています。自衛隊の有志連合への参加など絶対に許されません。

憲法９条改悪についても、安倍首相はあきらめたわけではありません。野党共闘の分断工作をはじめとする多様な攻撃を仕掛けてくることに、警戒する必要があります。

私たち戦争をさせない1000人委員会は、引き続き安倍自公政権の政策転換・打倒をめざして、立憲野党と連携して、全力でたたかいます。

2019年7月22日
戦争をさせない1000人委員会