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戦争法廃止・立憲主義擁護のための「戦争をさせない1000人委員会」声明

2015年9月30日

戦争をさせない1000人委員会は、下記の声明を発表しました。

戦争法廃止・立憲主義擁護のための「戦争をさせない1000人委員会」声明

2015年9月19日、安倍自公政権は「戦争法」を衆参両院での強行採決の末に成立させた。戦争法案をめぐっては、元最高裁判所長官や元裁判官、元内閣法制局長官、全国の弁護士会、そして圧倒的多数の憲法学者が、「武力の行使」「戦争」「交戦権」を否定した日本国憲法に反する法案であること、憲法に反する法律を成立させることは近代法の基本原理である「立憲主義」にも反すると批判し、その成立に反対してきた。

多くの市民も「国民の命、平和な暮らしを守り抜くために必要な法制」などという安倍自公政権の虚言に惑わされず、海外での武力行使に加担する戦争法案の危険性に気づき、戦争法案反対の声を上げてきた。国会周辺や全国各地の戦争法案反対運動には、今までこうした運動に積極的に関わってこなかった若者や女性、労働組合に組織化されていない労働者も多く参加し、戦争法案廃止を強く訴えた。世論調査でも戦争法案反対の世論は多数を占めた。

にもかかわらず、安倍自公政権は、主権者の意志を無視し、多くの専門家の意見に耳を貸さずに戦争法を成立させた。

戦争法は、日本が攻撃されてもいないのに世界中での日本の武力行使を可能にするものであり、憲法前文や9条の平和主義に反する。憲法の実質的内容を空洞化する法律を制定することは「法的安定性」を阻害し、「立憲主義」にも反する。さらには、主権者意志に反する法律を成立させることは「国民主権」「民主主義」にも反する。

このように、「民主主義」「立憲主義」「平和主義」を蹂躙して安倍自公政権が成立させた「戦争法」を、私たち「戦争をさせない1000人委員会」は断じて認めることはできない。

「海外で戦争できる国づくり」をすすめる安倍自公政権は、「戦争法」成立に飽き足らず、沖縄県民の民意を無視してアメリカとの軍事的一体化を強化する、辺野古への新基地建設を強行している。さらには、来年の参議院選挙で憲法改正に必要な参議院での3分の2以上の議席確保、ひいては国民投票による憲法改正を目指している。

「戦争をさせない1000人委員会」は、秘密法制定、原発再稼働、そして戦争法成立と、主権者意志を無視し、市民の生命と安全を危険にさらす政治を続けてきた安倍自公政権を決して許すことはできない。私たち「戦争をさせない1000人委員会」は、立憲主義の原則を堅持し、戦争法廃止・発動阻止、沖縄辺野古への新基地建設阻止等、憲法9条に沿った平和を確立する運動に断固たる決意で取り組む。そして、子どもや孫の世代に平和な日本社会を引き継ぐため、「戦争法」を成立させ、「戦争できる国づくり」をすすめる安倍自公政権を断罪し、今後も徹底的に対決することを宣言する。