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【声明】第47回衆議院総選挙の結果を受けて

2014年12月15日

戦争をさせない1000人委員会は12月14日に行われた総選挙の結果を受けて、以下の声明を発表しています。

第47回衆議院総選挙の結果を受けて

2014年12月15日
戦争をさせない1000人委員会

12月14日に行われた第47回総選挙は、投票率52.32%（推計）と戦後最低となりました。各党の獲得議席は、自民党291、公明党35、民主党73、維新の党41、共産党21、社民党2、生活の党2、次世代の党2、無所属9であり、自民党と公明党の与党で憲法改正の発議に必要な3分の2を超える326議席を獲得するという結果となりました。

私たち「戦争をさせない1000人委員会」は、安倍自公政権の延命を狙った党利党略による解散総選挙を批判するとともに、「戦争をする国」への暴走を止めるためのチャンスと捉え、平和・民主主義・脱原発を掲げる勢力の前進に向け、全力でとりくむことを呼びかけてきました。

今回、確かに民主党、社民党、共産党も善戦しましたが、「一強多弱」の政治状況を打破し、安倍自公政権の暴走を止めようという私たちの立場からすれば、きわめて残念な結果です。野党に真摯な総括を求めると同時に、私たちとしても選挙運動へのかかわり方について議論を深める必要があります。そのうえで私たちは、未来に責任を持つものとして鉢巻をしめなおし、とりくみのさらなる強化に向け、決意を固め合いましょう。

安倍自公政権は今回の選挙結果を受けて、「集団的自衛権」行使容認などが「国民の支持を受けた」と捻じ曲げ、憲法違反の閣議決定に基づく日米ガイドライン改定や戦争関連法案提出、沖縄辺野古への基地建設、歴史認識の改ざん、貧困と格差の拡大、原発再稼働、そして憲法改悪へと突き進み、「戦後レジームからの脱却」を掲げつつ、「戦争する国」づくりに向け、大きく踏み出すことが予測されます。

私たちは、こうした情勢のなかで、2015年を迎えます。

しかし、安倍自公政権のこれらの目論見は、決してうまくはいきません。大々的に喧伝してきた「アベノミクス」も失敗しており、このまま続ければ生活破壊がさらに進行することが予測されます。そもそも安倍政権の個別政策は世論に支持されておらず、このようななかで辺野古への基地建設、原発再稼働、戦争関連法案などを強行するならば、ここまでに抱え込んできた矛盾が一気に噴き出すでしょう。

「戦争させない1000人委員会」は、今年3月の発足以来、全国でとりくみを展開してきました。「1000人委員会」の組織は全国各地に拡がっています。「戦争をさせない全国署名」は249万8534筆集めることができました。そうして連帯の輪を拡大しながら、「9.4総がかり行動」、「11.11総がかり国会包囲行動」などにとりくんできました。

これからの野党や労働団体、市民団体の奮闘を期待するとともに、「戦争をさせない1000人委員会」は引き続き全力でがんばる決意です。「戦争をさせない1000人委員会」運動をよりいっそう強化することと合わせて、連帯の輪をさらに大きく拡大して、来年、安倍自公政権を包囲し、退陣と政策転換の実現をめざします。

どんな日本社会を未来に引き継ぐのか、今を生きる私たちの責任が問われています。ともにがんばりましょう。