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【声明】平和な未来をつくりたいと願う人々は総結集し、この総選挙で、安倍自公政権の「戦争する国」への暴走を止めよう

2014年11月27日

戦争をさせない1000人委員会は12月14日に行われる総選挙に向け、下記の声明を発表しています。

平和な未来をつくりたいと願う人々は総結集し、
この総選挙で、安倍自公政権の「戦争する国」への暴走を止めよう

2014年11月27日
戦争をさせない1000人委員会

11月21日、安倍首相は衆議院を解散し、12月2日告示、14日投票の総選挙へと走り出しました。記者会見で、「消費税の引き上げを18ヶ月延期すべきであること」、「私たちが進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めるべきかどうか」について、「国民の皆様の判断を」仰ぎたいと述べています。
しかし朝日新聞の世論調査では「この時期に解散・総選挙すること」に賛成18％、反対62％となっています。安倍自公政権への支持率も、初めて支持・不支持の割合が逆転し、支持39％、不支持40％となりました。また共同通信の調査でも「解散の表明を理解できない」が63％となっています。世論の多数派は、「今のうち解散」も、安倍自公政権自体も支持していません。

安倍自公政権は、この2年間「戦後レジームからの脱却」を掲げて、戦争する国へ、貧困・格差社会へ、原発推進社会へ、憲法改悪へと社会の枠組みを変えようと暴走してきました。
戦争をさせない1000人委員会は、平和な未来をつくりたいと願う人々とともに、全国各地での「1000人委員会」づくりや署名運動、また「9.4総がかり行動」、「11.11国会包囲行動」など多くのとりくみを重ねてきました。1000人委員会の運動やその他の平和、憲法擁護の運動、脱原発運動など全国に大きく拡大し、安倍政権は大きく揺れだしています。

今回の解散・総選挙の安倍首相の本当の狙いは、「特定秘密保護法」・「集団的自衛権」行使の閣議決定・原発再稼働への世論の反発、沖縄県知事選挙での自民党候補の大敗、アベノミクスなど経済政策の失敗、大臣たちの不祥事の続出、外交政策の失敗などによる政権の行きづまりを隠し、自らの延命と政権基盤の強化を狙った党利党略によるものであり、許されません。しかし今回の解散総選挙は、私たちにとっても、「戦争する国」へ暴走する安倍自公政権にストップをかけるための、千載一遇のチャンスでもあります。

今回の総選挙で自公の与党が過半数を獲得すれば、彼らは「個別政策においても国民に支持された」と勝手に捻じ曲げ、次は、「憲法違反の閣議決定」に基づく日米防衛ガイドラインの改定、戦争関連法案の国会提出へ進めてきます。沖縄でも名護市長選、知事選挙での結果を無視し、「外交防衛は政府の権限」と言いつのりながら、弾圧と懐柔により、辺野古への新基地建設を進めてきます。福島の実情にふたをして、安全性を無視して、原発再稼働も積極的に進めてきます。
大多数の市民は、「集団的自衛権」行使の容認、沖縄への基地建設、原発再稼働を支持していません。民意を踏みにじるこうした事態は絶対に許せません。まさに立憲主義・平和主義・憲法の破壊、原発ゼロ政策の破壊であり、平和な未来の破壊です。こんな未来を次の世代に引き継いではなりません。何としても安倍の暴走にストップをかける選挙結果を出さなければなりません。

戦争させない1000人委員会は、私たちの主張を理解し奮闘する野党勢力の勝利を願うとともに、すべての皆さんに、そうした候補の勝利をめざして、全国各地で、全力でとりくむことを呼びかけます。
この選挙で、平和・民主主義・脱原発を掲げる勢力の前進を勝ち取り、次の闘いへの大きな展望を切り拓きましょう。