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お知らせ

想定される「戦争関連法案」とその問題

1月26日、通常国会が開会します。ここに、憲法違反の「集団的自衛権」行使容認の閣議決定（昨年7月1日）を踏まえた「戦争関連法案」の提出が目論まれています。

戦争をさせない1000人委員会事務局次長の飯島滋明さん（名古屋学院大学准教授）より、想定される「戦争関連法案」の内容とその問題性についての論考を寄せていただきましたので、掲載します。

2015年1月19日

戦争をさせない全国署名＜2015年版＞へのご協力をお願いします

安倍政権は昨年末の総選挙での「勝利」を受けて、「集団的自衛権」行使容認などが「国民の支持を受けた」と捻じ曲げ、憲法違反の閣議決定に基づく日米ガイドライン改定や戦争関連法案提出、沖縄辺野古への基地建設、歴史認識の改ざん、貧困と格差の拡大、原発再稼働、そして憲法改悪へと突き進み、「戦後レジームからの脱却」を掲げつつ、「戦争する国」づくりに向け、大きく踏み出すことが予測されます。

昨年、みなさんにお願いしてきた署名は合計253万9920筆（追加提出分含む）を集めることができました。安倍政権の憲法破壊を阻止するために、新しい「戦争をさせない全国署名」を呼びかけます。皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。

2015年1月13日

【声明】第47回衆議院総選挙の結果を受けて

戦争をさせない1000人委員会は12月14日に行われた総選挙の結果を受けて、以下の声明を発表しています。

2014年12月15日

日米ガイドライン改定による集団的自衛権行使容認と憲法

年内に改定される予定だった「日米防衛協力のための指針」（「日米ガイドライン」）について、来春以降へ改定を先送りすることを日米で合意したと報道されています。これは「集団的自衛権」をはじめとする安全保障に関する議論が、12月14日に行われる衆院総選挙だけではなく、来年4月に予定されている統一地方選挙に至るまで、争点になるのを徹底して回避しようとする策謀です。

「日米ガイドライン」は行政協定だから国会審議の対象ではないとして、政府間の合意だけで改定作業がすすめられていますが、憲法違反の「集団的自衛権」行使容認を反映させようとしていることからも明らかなように、現行法の範囲を逸脱するものです。また、民主主義的な手続きの観点からも許されるものではありません。

戦争をさせない1000人委員会事務局次長の飯島滋明さん（名古屋学院大学准教授）より、この「日米ガイドライン」改定の問題性について論考を寄せていただきましたので、掲載します。

2014年12月3日

【声明】平和な未来をつくりたいと願う人々は総結集し、この総選挙で、安倍自公政権の「戦争する国」への暴走を止めよう

戦争をさせない1000人委員会は12月14日に行われる総選挙に向け、下記の声明を発表しています。

2014年11月27日

お問い合わせフォームを修正しました

今月はじめあたりから、「お問い合わせフォーム」の調子が良くなかったようです。送っていただいたお問い合わせが確認できないなどの不具合がありました。申し訳ございません。

現在は正常に機能しているようですが、この間ご連絡いただいたのにもかかわらず対応がないなどのお心当たりがございましたら、お手数ですが再度ご連絡をいただけますようお願いします。

2014年10月20日

【声明】「日米防衛協力のための指針」改定に反対する

「戦争をさせない1000人委員会」は10月8日に発表された「日米防衛ガイドライン」見直しに向けた中間報告について、以下のように声明を発出しています。

武力で平和はつくれない
「日米防衛協力のための指針」改定に反対する

2014年10月15日
戦争をさせない1000人委員会

2014年10月15日

【資料】日米防衛協力のための指針（ガイドライン）

「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の年内の見直しに向けた作業がすすめられており、10月上旬に中間報告をまとめるとされています。

今回の改定に、「集団的自衛権」行使容認の閣議決定がされたことを受け、周辺事態での米艦船防護など米軍への後方支援拡大、また日本周辺とされてきた米軍との協力範囲の地理的制約撤廃を盛り込むことが目論まれているようです。まずこのガイドラインについて日米で合意、その内容を踏まえて戦争関連法案が策定される流れになると予想されます。

参考資料として、この「ガイドライン」について、旧ガイドライン（1978年策定）・現ガイドライン（1997年改定）の要点をまとめましたので掲載します。

2014年9月12日