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戦争をさせない1000人委員会アピール

いま、日本はいままでとまったくちがった国に姿をかえようとしています。わたしたちが願い、誓ってきた、人間と人間が殺し合う戦争はもう絶対にしない、国際的な紛争は粘り強く話し合いで解決する、という人類普遍の理想を、安倍政権は、なんの痛みも感じることなく捨て去ろうとしています。

東洋の海に浮かぶ島国は、かつて無謀な政府のもとで背伸びをして隣国を侵略し、さらに世界を相手にして戦い、他国で2000万人以上、自国で310万人とも言われる尊い人命を奪い、深く人間の尊厳を傷つけました。

わたしたちの軍隊が行った侵略戦争は、沖縄戦をはじめ東京、大阪など各都市への空爆とヒロシマ、ナガサキへの原爆投下をもたらし、その傷跡は戦後69年たってなお、いまだ癒えていません。

焼け跡の中から生まれた「日本国憲法」は、このような過ちを二度と繰り返さない、という心からの誓いによる平和主義を基調としています。この69年間、日本は一度も戦火を交えることなく、武器によって殺しも殺されもせず、世界に平和を訴え続けてこられたのも、この平和憲法が世界で支持されてきたからでした。

ところが、いま、政府は愚かにも、人類の英知というべき平和憲法を廃棄し、「国防軍」を創設することを公然と語りはじめました。そして、「戦争のできる国」をめざして、これまで憲法違反としてきた「集団的自衛権」行使の合憲化をはかろうとしています。そのため内閣法制局の長官を交代させ、さらに、アメリカに倣った「国家安全保障会議」（日本版ＮＳＣ）を創設し、ろくに国会で審議をしないまま、 秘密国家とすべく重罰を科す「特定秘密保護法」制定を強行しました。また、沖縄の犠牲を解消することなく名護市辺野古への新基地建設も強行しようとしています。

そして、消費税増税を尻目に防衛予算を増強し、本格的な戦争準備のために、南西地域の防衛体制の強化と水陸機動団の創設、航続距離の長いオスプレイや空中給油機、水陸両用戦車、無人偵察機などの導入を図っています。そればかりか、「武器輸出」を拡大させようとしています。

このように、戦争のための準備がすすめられています。昨年暮の安倍首相の抜き打ち的な靖国参拝は、政教分離の違反であるばかりでなく、自衛隊員の「戦死」を想定したものとも言えます。また、原発政策の基となる原子力基本法にも、宇宙開発政策の方針を定める宇宙基本法にも、「安全保障に資する」という文言が盛り込まれました。

ハードとソフトの両面からの戦争体制が整備されていることに、わたしたちは深い疑念と懸念を抱き、いまここで、未来を平和であり続けたいと願う人びととともに、あらゆる行動を起こすことを呼びかけます。

平和のうちに生きたいとする願いは、世界の人びとの共通のものです。わたしたちはそれをさら拡げるために、憲法九条を空文化し、集団的自衛権の行使を認め、戦争準備をすすめる秘密国家をつくろうとする政府への批判活動と行動をつよめます。