2014年12月
日米ガイドライン改定による集団的自衛権行使容認と憲法
年内に改定される予定だった「日米防衛協力のための指針」(「日米ガイドライン」)について、来春以降へ改定を先送りすることを日米で合意したと報道されています。これは「集団的自衛権」をはじめとする安全保障に関する議論が、12月14日に行われる衆院総選挙だけではなく、来年4月に予定されている統一地方選挙に至るまで、争点になるのを徹底して回避しようとする策謀です。
「日米ガイドライン」は行政協定だから国会審議の対象ではないとして、政府間の合意だけで改定作業がすすめられていますが、憲法違反の「集団的自衛権」行使容認を反映させようとしていることからも明らかなように、現行法の範囲を逸脱するものです。また、民主主義的な手続きの観点からも許されるものではありません。
戦争をさせない1000人委員会事務局次長の飯島滋明さん(名古屋学院大学准教授)より、この「日米ガイドライン」改定の問題性について論考を寄せていただきましたので、掲載します。
2014年12月3日
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