ツイートリスト

壊憲・改憲ウォッチ

【壊憲・改憲ウォッチ（46）】日本軍のコタバル上陸について

戦争をさせない1000人委員会事務局次長の飯島滋明さん（名古屋学院大学教授）が、壊憲・改憲の動向とその問題点を紹介します。太平洋戦争開戦から83年。真珠湾に先立って日本軍が攻撃したとされるマレーシア・コタバルから、現在を生きる私たちが過去に向き合うことの意味を考えます。

2024年12月12日

【壊憲・改憲ウォッチ（45）】玉木雄一郎国民民主党代表の不倫相手と憲法審査会

戦争をさせない1000人委員会事務局次長の飯島滋明さん（名古屋学院大学教授）が、壊憲・改憲の動向とその問題点を紹介します。衆院憲法審査会を玉木・国民民主党代表の不倫相手がたびたび傍聴していたことについて、これまで彼自身が主張していたことを振り返りつつ、検討します。

2024年11月20日

【壊憲・改憲ウォッチ（44）】宮古島と日本軍の「慰安所」

戦争をさせない1000人委員会事務局次長の飯島滋明さん（名古屋学院大学教授）が、壊憲・改憲の動向とその問題点を紹介します。陸自の駐屯地設置から5年、さらに弾薬庫建設が強行されている宮古島。アジア・太平洋戦争の戦跡も多く残るこの島の歴史の一端をふり返ります。

2024年9月10日

【壊憲・改憲ウォッチ（43）】相次ぐアメリカ兵の「性犯罪」と岸田自公政権の「隠ぺい」

戦争をさせない1000人委員会事務局次長の飯島滋明さん（名古屋学院大学教授）が、壊憲・改憲の動向とその問題点を紹介します。沖縄で続発する米兵による性暴力事件に対し、いっさい抗議しないばかりか事実の「隠ぺい」まで図り、政府としての役割を何ら果たそうとしない岸田政権を批判します。

2024年7月4日

【壊憲・改憲ウォッチ（42）】憲法審査会開催より裏金問題解決を求めるネット世論

戦争をさせない1000人委員会事務局次長の飯島滋明さん（名古屋学院大学教授）が、壊憲・改憲の動向とその問題点を紹介します。6月28日の衆院憲法審査会幹事懇談会（の流会）をめぐる動きについて、ネットなどでの世論の反応を確認しつつ、一部報道に端的にあらわれた「非常識」を指摘します。

2024年7月1日

【壊憲・改憲ウォッチ（41）】能登半島地震と「議員任期延長改憲論」

戦争をさせない1000人委員会事務局次長の飯島滋明さん（名古屋学院大学教授）が、壊憲・改憲の動向とその問題点を紹介します。能登半島地震からまる4か月が経ったいまも現地は厳しい状況に置かれています。この現実を踏まえたとき、自民党など改憲派が主張する「議員任期延長」の改憲は、本当に必要と言えるでしょうか？

2024年5月7日

【壊憲・改憲ウォッチ（40）】「重要経済安保情報保護・活用法案」と憲法

戦争をさせない1000人委員会事務局次長の飯島滋明さん（名古屋学院大学教授）が、壊憲・改憲の動向とその問題点を紹介します。「重要経済安保情報保護・活用法案」は特定秘密保護法と同様の危険性を持つとともに、軍事研究の促進や軍需産業の育成・活用をめざすもので、憲法上問題があることを指摘します。

2024年4月9日

【壊憲・改憲ウォッチ（39）】「戦争する国づくり」の一環としての「改正地方自治法案」

戦争をさせない1000人委員会事務局次長の飯島滋明さん（名古屋学院大学教授）が、壊憲・改憲の動向とその問題点を紹介します。今国会で強行が目論まれている「改正地方自治法案」。緊急事態条項導入と同様に自治体から権限を奪うもので、その狙いが戦争する国づくりの一環であることを指摘します。

2024年3月14日

【壊憲・改憲ウォッチ（38）】占領期沖縄の核配備からも明らかな「米軍は日本を守らない」

戦争をさせない1000人委員会事務局次長の飯島滋明さん（名古屋学院大学教授）が、壊憲・改憲の動向とその問題点を紹介します。占領期の沖縄への核配備の内実を例証としつつ、米軍が日本を守るものかのような主張は実態を踏まえない空想にすぎないことを示します。

2024年1月18日

【壊憲・改憲ウォッチ（37）】12月8日にむけて

戦争をさせない1000人委員会事務局次長の飯島滋明さん（名古屋学院大学教授）が、壊憲・改憲の動向とその問題点を紹介します。「アジア・太平洋戦争」開戦の日である12月8日。この日を前に、「戦争の惨禍」を再び起こさないため、戦争の悲惨さを継承することの意味を考えます。

2023年12月7日

【壊憲・改憲ウォッチ（36）】「公明が立民に最後通告？　改憲会派だけで改憲案づくり示唆」―2023年11月30日衆議院憲法審査会

戦争をさせない1000人委員会事務局次長の飯島滋明さん（名古屋学院大学教授）が、壊憲・改憲の動向とその問題点を紹介します。11月30日に行われた衆議院憲法審査会で公明党は改憲5会派による条文案作りを示唆しました。しかしそれはいったい誰のためになるのでしょうか？　実際の「議論」の内容を含め検討します。

2023年12月1日